新型コロナウイルス等感染症対策ソリューション
概要
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるようなソリューションを用意しています。
「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金~脱コロナに向けた協生支援金~ 活用のご提案
- 新型コロナウイルス感染症に対する対応(感染拡大の防止策、医療提供体制の整備)
- 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた地域経済、住民生活の支援
- ...等、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに実施する事業に充当
ソリューション
Web申請システム
感染症に関連して生じる様々な支援策に関する「Web申請サイト」を構築
実現できること
- 柔軟性のあるWeb申請(電子申請)サイトの構築が可能
- 汎用性の高い申請システム「ゆびナビ+」により、感染症に関連して生じる様々な独自支援策申請に対応
- 本人確認や添付資料確認のみ庁舎にて確認する柔軟なスタイルにより、マイナンバーカードを使わずにWeb申請が可能
- 来庁予約により窓口の混雑緩和を図り感染リスク対策にも貢献
コールセンター情報共有システム
様々な問い合わせに対する「総合コールセンターシステム」を整備
実現できること
- コールセンターでの住民からの問い合わせに対し、自治体で準備するQ&Aに基づいて回答を案内
- Q&Aに記載のない問い合わせについては、担当部署で対応できるよう速やかに報告するワークフローを実現
- コールセンター側はインターネット網、自治体庁内側はLGWAN網のクラウドを利用し、相互のデータ連携を実現
- 住民からの要望や意見をデータ化したものは、今後の施策にも貢献
「コールセンター情報共有システム」の概要
住民情報統合CRM
縦割りで行っている相談内容を横串しすることにより総合的な支援を実現
実現できること
- 縦割りで行っている感染症に関する様々な相談・支援を横串し
- 相談内容や支援に必要な行政情報を分野横断的に統合して総合支援を実現
「住民情報統合CRM」の概要
感染症支援EBPMプラットフォーム
感染症の影響で激変する社会状況に対応するための住民フォーカスEBPM・予測プラットフォーム
実現できること
- 所得の急激な減少や著しく状況が変わる社会情勢等に対し、勘と経験ではなくデータに基づく政策立案・評価を実現
- 個人情報の取扱いを、法律に沿った形で詳細分析に有効利用
- 共同で利用することで、自治体単位では困難な高度な分析・予測結果のフィードバックが可能